附則

附則(平成17年規則第248号)

附則(平成19年規則第36号)

附則(平成20年規則第19号)

附則(平成21年規則第39号)

附則(平成22年規則第10号)

附則(平成23年規則第5号)

附則(平成24年規則第14号)

附則(平成26年規則第43号)

附則(平成26年規則第55号)

附則(平成27年規則第34号)

附則(平成28年規則第15号)

附則(平成28年規則第47号)

附則(平成29年規則第19号)

附則(平成30年規則第5号)

附則(平成31年規則第17号)

附則(令和元年規則第13号)

附則(令和2年規則第10号)抄

附則(令和2年規則第16号)

附則(令和2年規則第61号)

附則(令和3年規則第35号)

附則(令和5年規則第26号)

保育料徴収金額表(保育認定)

備考

1　この表において「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の認定を受けた児童に係る保育認定時間をいう。

2　この表において「保育短時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則第4条第1項の規定により保育の利用について、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の認定を受けた児童に係る保育認定時間をいう。

3　この表の第5階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

4　この表の第5階層から第13階層までにおける「所得割」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割をいい、これを計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は適用しないものとする。

5　備考4に規定する場合において、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が、指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有するものとみなして計算するものとする。

6　この表の第2階層及び第4階層において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯をいう。

(2)　障害者世帯　次に掲げる者(児童)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないもの(以下この号において「在宅障害児」という。)に限る。)

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害児に限る。)

オ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅障害児に限る。)

(3)　その他の世帯　生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認める世帯をいう。

7　地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

8　4月から8月までの月分の保育料にあっては前年度分の市町村民税の額を基に、9月から翌年3月までの月分の保育料にあっては当該年度分の市町村民税の額を基に決定するものとする。

9　政令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもが同一世帯に2人以上いる場合の次の各号に掲げる3歳未満児に係る保育料の額は、この表の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1)　政令第13条第1項第1号の規定に該当する3歳未満児　この表に定める額に100分の50を乗じて得た額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

(2)　政令第13条第1項第2号の規定に該当する3歳未満児　0円

10　特定被監護者等が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる3歳未満児に関する保育料の額は、この表並びに備考8及び備考9の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1)　次のア又はイに掲げる3歳未満児(教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が5万7,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者にあっては、7万7,101円未満)のときに限る。)　この表に定める額に100分の50を乗じて得た額(特定教育・保育給付認定保護者にあっては、0円)

ア　特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における負担額算定基準子どものうち最年長者である3歳未満児

イ　全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準子どものうち2番目の年長者である3歳未満児

(2)　次のアからウまでに掲げる3歳未満児(教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が9万7,000円未満のときに限る。)　0円

ア　特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における負担額算定基準子どものうち最年長者である3歳未満児

イ　特定被監護者のうちに小学校就学前子ども以外の者がいる場合における負担額算定基準子どものうち2番目の年長者である3歳未満児

ウ　負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である3歳未満児

(3)　次のアからウまでに掲げる満3歳未満保育認定子ども(教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が9万7,000円以上のときに限る。)　この表に定める額に100分の50を乗じて得た額

ア　特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における負担額算定基準子どものうち最年長者である3歳未満児

イ　特定被監護者のうちに小学校就学前子ども以外の者がいる場合における負担額算定基準子どものうち2番目の年長者である3歳未満児

ウ　負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である3歳未満児

11　保護者が保育のあった月において要保護世帯等(要保護世帯(生活保護法第6条第2項に規定する要保護者の世帯をいう。)、母子世帯等、障害者世帯及びその他の世帯をいう。以下同じ。)に該当する場合における当該保護者に関する備考10の規定の適用については、備考10(1)中「57,000円未満」とあるのは「77,101円未満」と、「この表に定める額に100分の50を乗じて得た額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)」とあるのは「0円」とする。

延長保育料徴収金額表

一時保育料徴収金額表

保育料徴収金額表(教育標準時間認定)

備考

1　この表において「均等割」、「所得割」、「母子世帯等」、「障害者世帯」及び「その他の世帯」とは、別表第1に規定する均等割、所得割、母子世帯等、障害者世帯及びその他の世帯をいう。

2　地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

預かり保育料徴収金額表

備考

1　利用時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げるものとする。

2　4歳以上児の兄姉とともに預かり保育を受ける3歳児の園児に係る預かり保育の利用時間は、当該4歳以上児の兄姉と同一の開始時刻から計算するものとする。

3　法第30条の5第1項の施設等利用給付認定を受けた児童に係る1日当たりの預かり保育料の額は、450円を上限とする。