(趣旨)

第1条　この規則は、東近江市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(平成17年東近江市条例第183号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)及び条例の例による。

(受益者の変更の届出)

第3条　受益者の変更があったときは、当該変更に係る受益者の一方又は双方がその旨を土地改良事業受益者変更届書(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

(賦課金の総額)

第4条　法第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により賦課徴収する金銭(以下「賦課金」という。)の総額は、各年度ごとに事業に要する経費の額に別表の左欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる賦課率を乗じて得た額の範囲内で市長が定める額とする。

(端数処理)

第5条　条例第2条第1項の規定により算定した賦課金の額に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。

(賦課金の額の決定通知及び更正通知)

第6条　市長は、条例第2条第1項の規定により受益者の賦課金の額を決定したときは、土地改良事業賦課金決定通知書(様式第2号)により当該受益者に通知するものとする。

(賦課金等の納期)

第7条　条例第2条第2項に規定する指定期日は、賦課金決定通知の日から60日以内とする。

(過誤納金の取扱い)

第8条　市長は、受益者の過誤納に係る納付金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。

(賦課金の徴収猶予申請等)

第9条　条例第6条の規定による賦課金の徴収猶予を受けようとする受益者は、土地改良事業賦課金徴収猶予申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(賦課金の徴収猶予の取消し)

第10条　市長は、賦課金の徴収猶予を受けた受益者について財産の状況その他の事情の変更により、当該徴収猶予が必要でないと認めたときは、これを取り消すことができる。

(賦課金の減免申請等)

第11条　前2条の規定は、条例第6条の規定による賦課金の減免について準用する。この場合において第9条第1項中「土地改良事業賦課金徴収猶予申請書(様式第5号)」とあるのは「土地改良事業賦課金減免申請書(様式第8号)」と、同条第2項中「土地改良事業賦課金徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第6号)」とあるのは「土地改良事業賦課金減免承認(不承認)通知書(様式第9号)」と、前条第2項中「土地改良事業賦課金徴収猶予取消通知書(様式第7号)」とあるのは「土地改良事業賦課金減免取消通知書(様式第10号)」と読み替えるものとする。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。