(目的)

第1条　この告示は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定(以下「道路位置指定」という。)をする場合において、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第144条の4及び東近江市建築基準法等施行細則(平成17年東近江市規則第156号)の規定によるほか、具体的な基準を定めることにより、良好な市街地の形成を確保することを目的とする。

(予備調査及び関係者への説明)

第2条　道路位置指定を受けようとする者(以下「築造主」という。)は、計画に先行して造成区域内又はその周辺の基礎的調査として、次に掲げる事項のうち必要なものについて予備調査等を行わなければならない。

(指定道路の設計)

第3条　指定道路の配置は、敷地の規模、形状及び地形並びに予定建築物の配置等を考慮するほか、特に周辺の状況を考慮して、市街地形成の上で有効な配置とする。

(指定道路の隅切り)

第4条　指定道路の隅切りの基準は、別図第3又は別図第4のとおりとする。ただし、令第144条の4第1項第2号ただし書の規定に該当し、市長が周囲の状況によりやむを得ないと認め、又はその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(指定道路の構造)

第5条　指定道路の構造は、次に掲げるとおりとする。

(指定道路の付属物等)

第6条　指定道路が、がけ面又は河川等に接する場合で、がけ面等が道路より50センチ以上低くなる場合は、当該指定道路には、ガードレール、フェンス等の防護さくを道路幅員外に設けなければならない。

(一宅地の区画規模)

第7条　一戸建住宅の一区画の面積は、標準区画にあっては150平方メートル以上、隅切り部にあっては150平方メートルから隅切り部の面積を控除した面積以上とする。ただし、市長が周囲の状況によりやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(上水道)

第8条　築造主は、市の上水道施設から給水を受けようとするときは、市長の定める基準により、各供給施設に要する経費を負担するものとする。

(下水道)

第9条　築造主は、位置指定区域が市の公共下水道処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する区域)内又は市長と協議により下水道処理可能区域であるときは、市の下水道計画並びに技術基準に適合する汚水排水施設を築造主の負担により設置しなければならない。

(事前指導制度)

第10条　築造主は、市長に次に掲げる図書を添付した道路位置指定事前指導願い書(様式第1号)を2部提出し、当該工事に着手する前に、計画及び設計について指導を受けなければならない。

(申請書の内容審査及び現場調査)

第11条　市長は、令第144条の4第1項に定める道に関する基準及び第4条から第6条の道路築造基準によって内容を審査し、支障がないと認めたときは、速やかに現地調査するものとする。調査の結果、計画が基準に適合すると認めたものについては、事前指導済書を申請者に送付するものとする。

(道路位置指定の申請書類)

第12条　築造主は、次に掲げる図書正副各1通を提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。