(趣旨)

第1条　この規則は、東近江市都市下水路条例(平成17年東近江市条例第219号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第1条の2　条例第2条の3第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第1条の3　条例第2条の3第5号に規定する規則で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠きょの断面積)

第1条の4　条例第2条の4第1号に規定する規則で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(行為の許可)

第2条　条例第4条に規定する制限行為の許可申請及び変更申請は、施設等設置(変更)許可申請書(様式第1号)による。

(占用の許可)

第3条　条例第6条第1項及び第2項の規定により、占用の許可を受けようとする者及び許可事項の変更を受けようとする者は、敷地等占用(変更)許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(許可の更新)

第4条　条例第6条第3項の規定による許可の期間の更新を受けようとする者は、許可期間の満了の日までに敷地等占用期間更新許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(排水施設等の設置完了届)

第5条　条例第4条の規定により排水施設の設置許可を受けた者は、当該物件の設置を完了したときは、占用物件等設置完了届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。条例第6条の規定による占用許可を受けたときも同様とする。

(占用廃止)

第6条　条例第6条第3項の規定による占用の許可の期間が満了したとき、又は占用の廃止をしたときは、占用物件廃止届(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

(原状回復)

第7条　条例第8条の規定により都市下水路を原状に回復したときは、原状回復完了届(様式第6号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(減免申請)

第8条　条例第7条第1項ただし書の規定により占用料の減免を受けようとする者は、占用料減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(権利の移転)

第9条　条例第6条の規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)が、その占用物件の権利を移転するときは、占用物件権利移転届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(権利の承継)

第10条　占用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者の地位を承継する。

(禁止行為)

第11条　都市下水路において次に掲げる行為をしてはならない。