(趣旨)

第1条　この規程は、東近江市水道事業給水条例(平成17年東近江市条例第227号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置新設等の申込み)

第2条　条例第5条第1項に規定により、給水装置工事の申込みを行う者(以下「申込者」という。)は、次に掲げる書類を提出し、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の承認を受けなければならない。

(開発行為の事前協議)

第3条　前条第1項の申込者で、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為を行うものは、その給水方法、費用分担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議を行い、市長の同意を得なければならない。

(利害関係人の同意)

第4条　市長が第2条第1項の申込者から、条例第5条第2項の規定による利害関係人同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(給水装置の新設等の申込みの保留)

第5条　条例第2条に定める給水区域内であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、条例第5条第1項による承認を保留することができる。

(給水装置の構成)

第6条　給水装置は、給水管、分水栓、給水栓、水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、その一部を省くことができる。

(受水槽の設置)

第7条　共同住宅、ビル等で一時に大量の水を使用する建物又は市長が必要と認める建物は、受水槽を設置しなければならない。

(給水管の口径)

第8条　給水管の口径は、その使用する用途及び見込水量等を考慮して、適切な大きさの口径を使用しなければならない。

(給水装置工事の設計及び施工の範囲)

第9条　条例第7条第2項に規定する給水装置工事の設計及び施工の範囲は、市長が別に定める東近江市給水装置工事施工要領に基づき作成するものとする。

第10条　削除

(給水装置使用材料)

第11条　条例第7条第2項に定める設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(給水装置の工事検査)

第12条　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事がしゅん工したときは、直ちに市長に給水装置工事完了届を届け出なければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第13条　条例第8条に規定する給水管及び給水用具の構造及び材質の指定は、東近江市給水装置工事施工要領に規定する構造及び材質とする。ただし、規定のないものについては　政令第6条に規定する基準を適用する。

(工事費の減額)

第14条　条例第9条に定める工事費が次の各号のすべてに該当し、配水管から止水栓までの工事費が50万円を超える場合は、超過した金額の2分の1に相当する工事費を減額することができる。

(工事費の予納の特例)

第15条　条例第10条第1項に規定する工事費の概算額の予納において、市長がその必要がないと認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(給水装置の工事における瑕疵かし担保)

第16条　給水装置工事を施行した者は、工事しゅん工後、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期及び工事目的物の瑕疵かし担保に係る責任を負う。ただし、その破損原因が故意又は過失による場合は、原因者又は給水装置使用者の負担とする。

(道路舗装本復旧)

第17条　道路舗装本復旧は、道路管理者が定める復旧方法で施行するものとする。

(工事の変更及び取消し)

第18条　工事の申込者が工事の変更又は取消しをしようとするときは、速やかに市長に工事変更(取消)届を提出しなければならない。

(給水に関する届出)

第19条　条例第13条、第17条及び第21条に規定する届出は、次に定めるところによる。

(メーターの設置基準)

第20条　メーターは、次の基準により設置する。

(メーターの設置場所の管理)

第21条　メーターの保管者は、メーターの設置場所に検針若しくは機能を妨害するような物件を置き、又は建築物若しくは工作物を設置してはならない。

(弁償)

第22条　条例第20条第3項に規定するメーターを亡失又は損傷した場合は、当該メーターの購入価格を弁償しなければならない。

(メーターの試験)

第23条　水道使用者等は、メーターの性能について、その試験を請求することができる。

(水質検査の費用)

第24条　条例第24条第2項に規定する水質検査の特別の費用は、市長が指定する登録水質検査機関で行う検査費用とする。

(用途の基準)

第25条　条例第26条に定める用途の基準は、次に掲げるとおりとする。

(料金の算定)

第26条　条例第31条第1項の規定により、料金は、毎月徴収するものとし、条例第27条に規定する料金算定の定例日は、次に掲げるとおりとする。

(共用給水装置の料金)

第27条　条例第15条及び第25条第2項の規定による共用給水装置における料金の算定に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(使用水量の認定)

第28条　条例第28条第1項による使用水量の認定は、前年同月の検針における使用水量により算定する。ただし、これにより難いときは、過去1年以内における使用水量の平均又はその見積量とすることができる。

(資料の提出)

第29条　用途の適用又は水量の認定等について市長が必要と認めるときは、水道の使用者に資料の提出を求めることができる。

第30条　削除

(料金等の納入期限)

第31条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発した月の末日(口座振替の方法により納入しようとする者は、月の27日)、その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

(料金等の軽減又は免除)

第32条　条例第35条に規定する公益上その他特別の理由がある料金とは、次に掲げる料金とする。

(料金の還付)

第33条　市長は、過誤納に係る料金(以下「過誤納金」という。)があるときは遅滞なくこれを当該者に通知し、還付しなければならない。

(無届使用に対する認定)

第34条　前使用者の給水装置を条例第13条に規定する届出を行わずに使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

第35条　条例第23条に規定する水道使用者等の給水装置の管理に係る範囲は、配水管分岐箇所からメーターまでの間、受水槽を設置するものにあっては、配水管分岐箇所から受水槽の給水口までの間以外の部分とする。ただし、それ以外の部分であっても故意又は過失に起因する修繕は、原因者又は水道使用者等の負担とする。

(貯水槽水道の設置)

第36条　条例第41条に規定する貯水槽水道を設置しようとする者は、貯水槽水道設置届を市長に提出しなければならない。

(貯水槽水道の変更)

第37条　貯水槽水道の設置者は、前条に定める届出事項に変更が生じた場合は、速やかに貯水槽水道届出事項変更届を市長に提出しなければならない。

(貯水槽水道の廃止)

第38条　貯水槽水道の設置者は、貯水槽水道を廃止した場合は、速やかに貯水槽水道廃止届を市長に提出しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第39条　条例第42条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。