(趣旨)

第1条　この要綱は、若者が生まれ育った地域のよさを再認識し、東近江市に定住し結婚し安心して子育てできる地域づくりを推進するため、自治会又はまちづくり協議会(以下「自治会等」という。)が行う地域課題の洗い出しやその解決に向けた取組に対して住み続けたい地域づくり交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、生まれ育った地域で若者の定住を妨げている原因は何かを洗い出し、自治会や地区運営の在り方、地域農業、生活環境及び交通の課題、地域の伝統行事や因習、就学や就労の問題、未婚や少子化の問題等(まちづくり協議会にあっては、地区まちづくり計画の見直しを含む。)について、自治会等内にプロジェクトチームを立ち上げ、検討を行う活動で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(交付対象団体)

第4条　交付金の交付の対象となる団体は、自治会等とする。

(交付対象経費)

第5条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象事業の目的を達成するために直接必要と認められる当該年度の経費とし、その基準は、別表に定めるとおりとする。ただし、次に掲げるものは、交付の対象としない。

(交付金額等)

第6条　交付金の額は、交付対象経費に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(交付対象事業の応募)

第7条　交付金の交付を受けようとする団体は、事業計画書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(選考と結果の通知)

第8条　市長は、前条に掲げる書類を受理したときは、速やかに交付対象事業の選考を行い、採用の可否を決定して、当該申請者に通知するものとする。

(交付金の交付申請)

第9条　前条の規定により採用の決定通知を受けた団体は、速やかに交付申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　規則第18条の補助事業等実績報告書は、事業実績報告書(様式第3号)によるものとし、その添付書類は、次に掲げるとおりとする。

(報告等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、交付対象団体に対し、市民公益活動の普及促進のための活動報告を求めることができる。

(関係書類の整理等)

第12条　交付対象団体は、交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を交付金に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。