(趣旨)

第1条　この要綱は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等の経営発展を支援し、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)が実施する実施要綱第3に規定する事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象及び補助率)

第2条　補助の対象となる経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとことによる。

(対象経営体調書の提出)

第3条　補助事業者は、次年度において事業の実施を希望するときは、あらかじめ指定する期日までに次に掲げるもののうち該当する調書を市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、経営対育成支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　規則第9条の規定による交付決定は、前条の規定による交付申請があった日から起算して60日以内に行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第13条に定める申請の取下げをする期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過した日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(事業の変更)

第7条　補助事業者は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事業実施計画の変更承認)

第8条　市長は、前条の規定により、経営体育成支援事業補助金変更承認申請書を受理した場合は、審査を行い適当と認めたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(競争入札等)

第9条　補助事業者は、事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般競争に付さなければならない。ただし、事業の運営上、一般競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(入札の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業に着手したときは経営体育成支援事業に係る着工(契約)届(様式第4号)を、補助事業が完了したときは経営体育成支援事業に係る竣工(納入)届(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条　補助事業者は、概算払によって補助金の交付を受けようとするときは、規則第21条の規定による補助金交付請求書によって当該補助金に係る交付決定通知書の写しを添えて市長に請求しなければならない。

(事業遂行状況報告)

第12条　市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助金の遂行状況報告を求めることができる。市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助金の遂行状況報告を求めることができる。

(指示)

第13条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を求めなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、事業が完了したときは、経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、規則第21条に規定する補助金交付請求書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第16条　規則第8条に定めるもののほか、第4条の規定により交付申請をした補助事業者は、第14条の規定による実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(第14条第2項の規定により減額した各助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を東近江市経営体育成支援事業補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(目標達成状況報告及び事業評価)

第17条　補助事業者は、第3条に基づく計画の承認年度から目標年度まで、実施要綱別記1の第2の1及び第3の1、同別記2の第2の1又は同別記3の第2の1及び第3の1に規定する目標達成状況報告書を作成し、別に定める期日までに市長に報告するものとする。

(その他)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。