2　この規則の用語の定義は、法令又は条例の定めるところによる。

2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　市長は、65歳以上の者が本市の区域内に住所を有するに至ったこと(他市町村住所地特例被保険者及び適用除外施設入所者を除く。)又は他市町村住所地特例被保険者及び適用除外施設入所者が、当該施設を退所することにより、本市の第1号被保険者の資格を取得したときは、当該第1号被保険者に対して被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、当該申請者に被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を再交付するものとする。

2　合議体の長に事故があるとき、又は合議体の長が欠けたときは、あらかじめ当該合議体の長が指定する委員がその職務を代理する。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は、医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、必要と認めるときは、期間を限って被保険者証と同等の効力を有する介護保険被保険者資格者証(様式第4号。以下「資格者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請により要介護認定等を行ったとき、又は要介護者等に該当しないと認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

7　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第10項(法第28条第4項、法第32条第9項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は、医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、必要と認めるときは、期間を限って資格者証を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行う場合、法第30条第2項の規定により準用する法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請を行った者が法第29条第2項の規定により準用する法第27条第11項の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更を認定したとき、又は要介護状態区分の変更に該当しないと認めるときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は、医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、必要と認めるときは、期間を限って資格者証を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、法第33条の3第1項に規定する要支援状態区分の変更を行う場合、法第33条の3第2項において準用する法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請を行った者が法第33条の2第2項において準用する法第27条第11項の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請により要支援状態区分の変更を認定したとき、又は要支援状態区分の変更に該当しないと認めるときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定は、要介護被保険者等が現に受けている指定居宅介護支援に係る指定居宅介護支援事業者を変更する場合も同様とする。

2　前項の規定は、要支援被保険者が現に受けている指定介護予防支援に係る指定介護予防支援事業所を変更しようとする場合も、同様とする。

2　前項の規定は、要介護被保険者等が現に居宅介護支援又は介護予防支援を受けている指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所を変更しようとする場合も、同様とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給する特例居宅介護サービス費等の支給額は、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、居宅介護福祉用具購入費等の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、居宅介護住宅改修費等の支給の可否を仮決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前申請確認書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、住宅改修の完了後速やかに、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請(請求)書(様式第17号の2)に住宅改修に要した費用に係る領収書及び写真等の当該住宅改修後の状態を確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、居宅介護住宅改修費等の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、高額介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、介護保険(保険給付)自己負担額証明書(様式第19号の3)を交付するものとする。ただし、当該申請者が市の行う国民健康保険又は滋賀県後期高齢者医療広域連合の行う後期高齢者医療の被保険者であるときは、介護保険(保険給付)自己負担額証明書の交付を省略することができるものとする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、速やかに審査し、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第19号の4)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、介護給付等の割合の変更についての可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付等の割合を変更したときは、当該申請者に対して、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第22号)を交付するものとする。

4　介護給付等の割合の変更は、省令第83条第1項又は同第97条第1項に規定する特別の事情に該当すると市長が認めた場合とする。

5　法第50条又は法第60条に基づき市が定める割合は、100分の97とする。

6　前3項による介護給付等の割合の変更は、申請書を受理した日の属する月の翌月から適用する。ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月から適用するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、施設サービス費の給付の割合の変更についての可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請。様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設サービス費の給付の割合を変更したときは、当該申請者に対して、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証。様式第25号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額の認定を承認したときは、当該申請者に対して、介護保険負担限度額認定証(様式第27号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する決定通知。様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額の認定を承認したときは、当該申請者に対して、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証。様式第28号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定したときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が省令第102条の規定に該当するときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第33号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めたときは、支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定したときは、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第35号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第68条第1項に規定する被保険者証に保険給付の一時差止めの記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第37号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書(様式第38号)の提出がないとき、又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、介護保険給付の支払方法変更並びに保険給付の一時差止めを決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第39号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、保険給付差止めの記載を決定したときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

4　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等から法第68条第2項の規定に該当するものとして介護保険給付の支払一時差止等措置終了申請書(様式第40号)が市長に提出されたときは、市長は、速やかに審査し、必要と認めるときは、保険給付差止めの記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めるときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額等免除申請書(様式第42号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めるときは、給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　貸付申込者は、前項の申請を行うときには、これと同時に第15条に規定する高額介護サービス費等の支給申請をしなければならない。

2　市長は、前項の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受人」という。)から次に掲げる書類を徴するものとする。

2　保証人は、借受人と連帯して債務を負担するものとする。

2　貸付金の償還期限は、高額介護サービス費等の支給を受けた日の翌日までとする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときには、高額介護サービス費等の支給を受けた日から10日を限度として期限を延長することができる。

3　市長は、前項の規定に基づき、借受人から償還があったとき、又は委任状に基づき高額介護サービス費等を受領したときには、これを貸付金の償還に充当するものとする。

4　前項の規定のうち委任状に基づき高額介護サービス費等を受領した場合において、その額が貸付金額を超えるときには、当該超過金額を借受人に返還するものとし、又はその額が貸付金に満たないときには、その不足額について借受人は10日以内に償還しなければならない。

5　借受人は、第2項及び第3項の期限までに償還しないときには、当該期限の翌日から償還の日までの日数に応じ年7.25パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を請求することができる。

6　前項の規定による請求があった場合には、借受人は、これを速やかに納入しなければならない。

2　前項の場合において、市長は、当該借受人に対し高額介護サービス費等返還請求書を送付するものとし、当該借受人に対し違約金として貸付けの日から返還の日までの日数に応じ14.5パーセントの割合を乗じて得た額の違約金を納入しなければならない。

2　前項に規定する介護予防事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に規定する介護者支援事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定により、前項の納付義務者が保険料を口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等を通じて、その旨を市税規則第3条第2項に規定する市税口座振替依頼書により市長に申し出なければならない。

3　指定金融機関等は、保険料の納付義務者等の預金残高不足等の理由により、口座振替の方法による納付ができなかったときは、速やかにその旨を市長に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときには、速やかに審査を行い、その結果を介護保険料徴収猶予承認通知書(様式第51号)及び介護保険料徴収猶予不承認通知書(様式第52号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときには、速やかに審査を行い、その結果を介護保険料減免決定通知書(様式第54号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、第1号被保険者が条例第15条第1項第2号又は第3号に該当する場合において、その事実の発生した年の世帯所得(第1号被保険者の属する世帯のすべての世帯員につき算定した地方税法第313条第8項及び第9項の規定による控除前の同法第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)の金額が、その事実の発生した年の前年に係る世帯所得の金額の2分の1以下であり、かつ保険料の賦課期日の属する年度の翌年度分の市町村民税について、その属する世帯のすべての世帯員が地方税法第295条第1項又は第3項の規定を受けることになるとき(当該第1号被保険者が保険料の賦課期日の属する年度分の保険料について条例第9条第1項第1号、第2号又は第3号に該当するときを除く。)、その事実の発生した年の4月1日を賦課期日とする年度分の保険料の相当額について、次に掲げる第1号被保険者の区分に応じ減額する。

3　市長は、第1号被保険者が第43条に該当する場合においては、当該第1号被保険者に対して課する保険料について、法第63条の規定の適用を受ける期間に係る保険料に相当する額を免除する。

2　開示申出者は、市長に対して、自らが開示申出者であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　市長は前項の決定をしたときは、開示申出者に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知するものとする。

3　市長は、やむを得ない理由により第1項に規定する開示申出書の提出があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができるものとする。この場合において、市長は、速やかに当該延長の期間及び理由を書面により開示申出者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の決定を行う場合において、当該決定に係る情報に開示申出者以外の者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該開示申出者以外の者の意見を聴くことができる。

2　情報の本人開示は、閲覧又は写しの交付の方法により行う。

3　前項の場合において閲覧する者は、その資料を改ざんし、汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4　市長は、前項の規定に違反し、若しくは違反するおそれのある者があるときは、資料の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　介護保険関係資料の写しを交付するときは、その写しに「介護保険関係資料開示」の表示を行うものとする。

3　前条の規定により、介護保険関係資料の交付を受ける者は、その写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　事業所の休所日は、次に掲げるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、利用対象者から申出があり、市長が必要と認めるときは、これを変更することができるものとする。

2　サービス担当者会議等において利用対象者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ利用対象者本人又は家族の同意を得なければならない。

2　市長等は、契約の締結に先立ち、事業所の職員に当該事業の重要事項についての説明書を交付し、これにより説明を行わせるものとする。

2　市長等は、前項の規定による届出がなされたことを確認したのち、利用者に対して事業を行うものとする。

3　事業を担当する職員は、利用者の居宅を訪問し、その状況を把握し、及びサービス担当者会議を開催し、利用者の選択を重視した介護予防サービス計画を作成しなければならない。

2　前項の通常の事業の実施地域以外の地域において、利用者が事業を利用する場合には、1回の訪問につき次に掲げる交通費を実費として徴収するものとする。

3　前項の規定により実費を徴収する場合においては、あらかじめ利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

2　市長は、前項第1号の委員を委嘱するに当たっては、公募等の方法によるものとし、同項第2号から第7号までの委員を委嘱するに当たっては、市民各層の幅広い意見が反映されるよう適切な方法により行うものとする。

2　委員の再任は妨げない。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときにおいては、その職務を代行する。

2　運営協議会の会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

3　運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　運営協議会の会議は、原則公開とする。公開について必要な事項は、市長が別に定める。

5　運営協議会は、介護保険運営推進のために、広く意見を聴くことに努めなければならない。

2　市長は、必要に応じ、運営状況、介護サービス情報等の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

3　公表の方法は、市広報等により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

2　平成12年4月1日から平成17年2月10日までに旧五個荘町が交付を行った被保険者証は、平成18年3月31日まで有効とみなし、次期更新を平成18年4月1日に行うものとする。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八日市市介護保険条例施行規則(平成12年八日市市規則第29号)、八日市市介護保険条例施行規則第76条の規定による介護保険の給付の制限等に使用する様式(平成14年八日市市告示第38号)、永源寺町介護保険運営協議会規則(平成12年永源寺町規則第12号)、五個荘町介護保険運営協議会規則(平成12年五個荘町規則第2号)、五個荘町介護保険条例施行規則(平成12年五個荘町規則第24号)、愛東町介護保険条例施行規則(平成12年愛東町規則第17号)、愛東町介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例施行規則(平成12年愛東町規則第18号)、湖東町介護保険条例施行規則(平成12年湖東町規則第3号)又は湖東町介護保険高額サービス費貸付規則(平成12年湖東町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。)前に、合併前の能登川町介護保険条例施行規則(平成12年能登川町規則第10号)又は蒲生町介護保険条例施行規則(平成12年蒲生町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5　2町との合併の日の前日において現に東近江市及び能登川町介護認定審査会の委員である者は、平成19年3月31日までの間、認定審査会の委員とみなす。

6　2町との合併の日の前日において現に蒲生町介護保険運営協議会の委員である者及び「能登川町介護保険事業計画」策定委員会設置要綱(平成17年4月12日施行)に基づく委員のうち能登川町の職員を除く委員は、平成18年3月31日までの間、運営協議会の委員とみなす。

7　第68条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間にあっては、同条中「24人」とあるのは「70人」とする。

8　第69条の規定にかかわらず、2町との合併の日において運営協議会の委員である者の任期は、平成18年3月31日までとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の特例)

9　市長は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により、保険料の納付が困難であると認める場合は、第43条の規定にかかわらず、条例第15条第1項第5号に該当するものとして、条例第16条の規定による保険料の減免をすることができる。この場合において、保険料を減額又は免除する期間及び額は、市長が別に定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の東近江市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により支給すべき事由を生じた食事の提供に要した費用に係る介護サービス費の支給については、なお改正前の規則の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の規定による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行し、この規則による改正後の第15条の2の規定は、同年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月26日から施行し、この規則による改正後の様式第3号は同年7月1日から、様式第12号及び様式第26号は同年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第2号、様式第3号、様式第4号及び様式第9号による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、様式第3号及び様式第9号の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、当該改正規定による改正前の様式第3号及び様式第9号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。