(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第3条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置義務)

第4条　下水道の処理区内の土地の所有者又は土地の占用者若しくは建築物の占用者で東近江市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成17年東近江市条例第223号)(以下「分担金条例」という。)第2条に規定する受益者は、前条の公告のあった日から3年以内に排水設備の設置に努めなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備の計画の確認)

第5条　使用者は、排水設備の新設、改造、修理又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、あらかじめその計画について、市長の承認を受けなければならない。承認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。

(費用の負担)

第6条　前条の工事等に要する費用は、当該排水設備を新設、改造、修理又は撤去するものが負担する。ただし、市長がその費用を市において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備及び下水の排除基準)

第7条　排水設備の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の工事の実施については、下水道条例第7条を準用する。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った指定業者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、施設の使用開始、休止若しくは廃止又は休止中のものを再開しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(使用料)

第11条　使用者は、施設の維持管理に要する費用として市長が定める使用料を市長に納めなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたものについては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(加入負担金)

第12条　施設の供用開始後において新たに受益者又は使用者となる場合にあっては、当該施設の既受益者又は使用者が、分担金条例に基づき納付した分担金に相当する額を加入負担金として受益団体又は市長に納付しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。