開発許可

市街化調整区域において、法第34条第11号の規定に基づく既存集落の区域（第11号指定区域）及び法第34条第12号の規定に基づく既存集落の区域（第12号指定区域）が指定されています。今回、第11号指定区域および第12号指定区域の見直しを行いました。指定区域の一覧及び指定区域図を公開します。

地上設置型の太陽光発電設備に関し、事業者等が遵守及び留意すべき事項を定め、周辺地域の住民の意思が適切に反映された太陽光発電の適正な設置を促すことにより、事業区域及びその周辺地域における災害防止並びに良好な自然環境及び生活環境の確保を図るため、太陽光発電設備に限定した指導要綱を制定します。

指定区域内において分譲宅地の造成、賃貸住宅や賃貸用共同住宅などを建てることができるようになります。

都市計画法改正による開発許可制度の見直しについて

市街化調整区域における観光資源の有効な利用上必要な建築物について、指定した観光資源の区域にて宿泊施設や飲食店、土産物販売店などが立地できるよう現行の基準を見直します。

都市計画法の規定に違反する開発行為、建築物及び工作物に関し、是正に必要な事務手続の迅速な処理と法の適正な施行を図るため開発行為等の違反に関する事務処理要綱を定めました。

　開発許可の基準等に関する一部改正と市街化調整区域の開発許可基準の見直しに伴い「東近江市開発許可制度の取扱い基準」の一部を改正しました。

市街化調整区域おいて、平成29年4月1日から市が指定する区域で適法に建築された空家等を賃貸して住宅又は店舗等として用途変更することによって利活用することができます。

開発行為等に関する指導要綱について、立地適正化計画の誘導政策との整合を図るため、また太陽光発電設備等の施設整備事業の対象とする規模等に関して平成29年4月1日から改正します。